[Bセット]バーチャルオフィス(住所)＋電話転送(TEL＆FAX用)セット･申込み画面

ご利用規約
1.（目的）
オフィスMAST（以下「弊社」という。）は、契約を締結した者（以下「会員」という。）に対し、会員が指定したサービス（以下「本サービス」という。）を所定の料金により提供するものとします。 なお、回線の増減、番号変更、オプションの追加等の場合の契約内容は本契約に準ずるものとします。
2.（契約の成立）
本契約は、会員が申込書に定める各条項とご利用規約を承諾し、署名捺印（但し､ネット上からの申し込み時には捺印を省略できるものとする。）した申込書及び身分証明を弊社にE-MAIL送信または郵送し弊社に到達した時点、若しくは手渡しにより弊社が受領した時点において成立します。
但し、提出された身分証が偽りであった場合、又は、他人名義の身分証を使用したことが判明した場合等には、即刻、契約を強制解除します。
3.（サービスの開始）
サービスは、契約成立と共に、会員が所定の契約時費用（月額基本料金、保証金、契約金、工事費等）を弊社に送金し、弊社がこれを確認した後に開始します。 但し、サービス開始にあたり工事を必要とする場合は工事終了後にサービス開始となります。
4.（費用の支払い）
会員は弊社に対し、所定の契約時費用及び所定の月額基本料金、利用料等を所定の期日までに弊社が指定する金融機関口座へ振り込みにて支払うものとします。
5.（遅延損害金）
会員の弊社に対する費用等の支払いが所定の支払期日を遅延した場合は、会員は弊社に対して支払う費用に支払期日の翌日より年15.0％の割合により遅延損害金を追加して支払うものとします。
6.（禁止事項）
会員は、犯罪行為、法令違反行為、公序良俗に反する行為、その他社会的に非難されうる行為の目的のために本サービスを利用することを禁じます。 また、他の会員に迷惑を及ぼす行為も禁止とします。
7.（譲渡禁止）
会員が本契約によって生じる一切の権利または義務を第三者に譲渡することを禁じます。
8.（機密保持）
会員は、本契約によって知り得た各種情報等を第三者に漏洩することを禁じます。 同様に弊社も会員の情報等を第三者に漏洩しないものとします。 但し、公的機関等の正式な申し入れによる正式な法的手続きに基づくときはこの限りではありません。 また、本契約終了後も同様とします。
9.（解約）
会員、弊社ともに、1ヶ月前までに規定の様式による文書にてその予告をしなければならないものとします。 但し、月途中での解約はできないものとし、その場合は翌月末日の解約となるものとします。 また、本契約が弊社の都合により解約された場合には、既に受領済みの費用は日割りで計算し返還しますが、会員の都合により解約された場合には、弊社は既に受領済みの費用は返還しないものとします。 なお、会員が次の各号を一つでも該当する時は、弊社は予告通知を要せず本サービスを解約することができるものとします。
（1）弊社の営業に支障を生ぜしめ、または、その恐れがあるとき
（2）所定の料金その他を弊社金銭貸務の履行を3日以上滞納したとき
（3）会員が反社会的勢力である、または、それに準ずる者であることが判明、若しくはその疑いがあると弊社が判断したとき。
（4）会員が本規則に違反をしたとき
上記の場合、保証金等の預かり金は損害金として弊社が取得するものとします。
10.（届出事項の変更）
会員の名称、代表者、住所、連絡先、その他契約内容事項に変更が生じた場合、会員は速やかに弊社に届けるものとします。
11.（免責）
会員は、本サービスに関るすべての責任（刑事、民事事件等）を負うものとし、弊社はその責任を一切負わないものとします。 また、天災地変、停電、電話回線不通、システム機器等の故障の場合や、郵便物・宅配荷物等が弊社以外の場所や輸送過程で遅延、紛失等に遭遇するなど弊社の責務に帰さない不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合、会員はそれによって生じた損害を弊社に請求せず、弊社はその責を一切負わないものとします。
12.（保証金等の償却）
会員が弊社に支払った保証金等の金額は、本契約解消後1ヶ月を経過したことによって弊社において償却処理することを会員はあらかじめ承諾するものとします。
13.（管轄裁判所）
弊社と会員間で紛争が生じた場合は、名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
14.（その他）
会員は、収益犯罪移転防止法をはじめとする日本国内のあらゆる法律を遵守するものとし、且つ、行政など公的機関からの取引照会等があった場合には、弊社が会員の情報を提示することを事前承諾するものとします。
（2022年1月1日改定）

反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約
１　私(及び私どもの事業所)は、現在又は将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約します。
(1) 暴力団　(2) 暴力団員　(3) 暴力団準構成員　(4) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ　(5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者　(6) 国内各自治体で定められている暴力団排除条例(以下「条例」という｡)に規定される公表を受け、その後条例を遵守していないと認められる者　(7) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するなど条例に定める暴力団関係者　(8) その他暴力団事務所に出入りするなど(1)から(7)のいずれかに準ずる者
２　私(及び私どもの事業所)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下｢反社会的勢力等｣と言う｡)と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明・確約します。
(1) 反社会的勢力等によってその経営を支配される関係　(2) 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係　(3) 自己(及び自社)若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係　(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係　(5) 企業の場合→その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３　私(及び私どもの事業所)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明・確約します。
(1) 脅迫的な言動又は暴力的な要求行為　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為　(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為　(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為　(5) 貴社事業所への来訪者その他滞在する者に対する迷惑行為　(6) その他(1)から(5)に準ずる行為
４　私(及び私どもの事業所)は、これら各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合、及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、若しくは契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものとなるものであることが判明した場合は、催告することなく取引が停止され又は取消しされても一切異議を申し立てず、また、貴社に対して、違約金、損害賠償、損失補償、原状回復、その他名目を問わず一切の請求をしないことを表明・確約します。
　　更に、取引の停止又は取消しにより貴社に損害が生じた場合は、一切、私(又は私どもの事業所)の責任とするとともに、賠償又は補償を行うことを表明・確約します。
５　私(及び私どもの事業所)は、上記のいずれかに反していると貴社が判断される場合は、暴力団等の排除を目的として、貴社が所轄警察署に照会・届け出ることを承諾します。
以上の全事項について上記のとおり表明・確約します。